お問合せ

 


  税務・会計業務

・月次巡回監査
業績・決算検討会
決算・申告業務
税務調査立会
会計システム導入支援
給与関係業務
電子申告・電子納税

 私達は、月次巡回監査を基本業務としております。
 月次巡回監査とは、所員が関与先企業を毎月巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事務の指導をすることです。 巡回監査をすることによって、関与先企業の会計資料並びに会計記録を正確なものに方向づけ、企業の現状を把握し、的確な情報と経営方針の決定に役立つ助言とを関与先企業に提供します。
 月次巡回監査による適時適正な月次決算により、業績検討会を実施致します。毎月、四半期ごと、半期ごとと様々ですが、貴社の状況に応じて業績検討会を実施することで、決算に向けての方向性の確認、目標設定を行うことができます。また、決算予測を行い、
節税の適切なアドバイスを積極的に行います。 (届け出等、タイミングを逃すと節税のチャンスが生かせないことがあります。) 毎月試算表の利益から「税額」 を予想するため、「会社の決算日を過ぎてから税金を計算したため、予想外の多額の税金を支払うことになってしまい四苦八苦した。」ということはありません。

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経営コンサルティング業務


・中長期経営計画・短期経営計画策定
・金融機関の借入対策
・事務合理化のご指導
・経営管理システム導入支援
・リスクマネジメントの提案
・経営理念構築の支援
・創業支援・経営革新支援
・医療経営コンサルティング
・医療法人設立手続き
・診療圏調査

 近年、金融機関は貸出すべき相手・金額を判定するために、従来の担保主義だけでなく財務内容を検討するようになりました。そのため決算書の提出・内訳の提出を要求するようになっております。金融機関に提出した決算書が翌期以降の借入れに影響を与えるからです。特に、ビッグバンが始まり金融機関が与信に厳しくなり、信用格付けの定量化(客観化)・キャッシュフロー重視評定(返済能力判定)等に重点を移行しております。
 決算終了時点では決算報告書等により、期中任意の時点でも財務内容の判断・評定・改善点の提案等をご希望により致します。財務情報の提供には、財務分析と解説を合わせて提供致します。

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相続・事業承継

・後継者の育成
・後継者への経営支配権の継承問題
・相続税の節税対策
・相続税納税資金対策及び残された家族の今後の生活資金対策の検討等
・相続税の申告
・資産運用
   
 事業承継対策は、同族会社の経営権及び支配権を社長より後継者へスムーズに移行する事も大切な目標ですが、それ以外にオーナー経営者の引退後も同族会社が事業不振にならないように対策を講じることが大切です。又、株式公開も事業継承対策の一環として行われることもあります。

 今野会計事務所では、相続・事業継承・株式公開・その他税務上の諸問題の解決に最適な計画を作成し、全てをクライアントの状況に合わせ適切なサービスを提供しております。

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